AI出力に関する免責事項

本書は、Fusion Pad（以下「本サービス」といいます）が生成・整形する出力（以下「AI出力」といいます）に関する重要な注意事項を定めるものです。本書は「利用規約」の一部を構成し、これと一体のものとして適用されます。

1. AI出力の性質

1. 本サービスは、利用者の音声・打鍵による入力を、外部の生成AI（Anthropic の Claude）および音声認識サービス（ネイティブ版＝OpenAI／ブラウザ版＝Google Chrome の音声認識）を用いて文章へ清書（整形）する補助ツールです。 2. AI出力は、生成AI・音声認識の技術的特性上、誤変換・誤認識・事実誤り・文意の変化・不適切な表現・欠落・重複等を含む可能性があります。当社は、AI出力の正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性を一切保証しません。 3. 本サービスは文章作成の補助を目的とするものであり、入力された情報の真偽の判定や、専門的内容の正しさを検証する機能を備えるものではありません。

2. 専門的判断への利用の禁止・注意

1. AI出力は、経営・法務・税務・会計・医療・労務・投資その他の専門的判断のための助言ではありません。 2. 利用者は、AI出力をこれらの重要な判断・意思決定に用いる場合には、必ず利用者自身の責任において内容を精査し、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士・医師・社会保険労務士・中小企業診断士等の有資格の専門家に相談するものとします。 3. 本サービスの提供者が中小企業診断士であることは、AI出力が経営助言として正確・有効であることを意味するものではありません。AI出力は、提供者個人の専門的見解ではなく、生成AIによる機械的な整形結果です。

3. 利用者による最終確認（出力の取り扱い設計と確認責任）

1. ブラウザ版の入力画面では、AI出力を「候補」として表示し、利用者が確認のうえ「確定」・貼り付けの操作を行う設計です。 2. ネイティブ常駐版では、利用者が明示的に開始・停止した口述の結果を、停止の操作にあわせて、利用者が選択中の貼り付け先へ新たな文章として自動的に貼り付けます。貼り付けの都度の確認画面はありません。 3. いずれの版でも、利用者が既に作成した文章をAIが無断で書き換えることはありません（AI出力は新たな挿入に限られます）。また、Enter・Tab 等の送信・実行の操作を自動で行うことはありません。 4. 自動で貼り付けられたAI出力は、通常の文章として編集可能な状態で残ります。利用者は、貼り付け先でその場で修正・削除できるほか、本サービスの手直し画面（Fusion Tail）から直前の結果の確認・修正・差し替え・コピーができます。口述中は中止の操作により、その回の出力自体を取りやめることができます。 5. 最終的に利用される文章の内容についての確認と採否の責任は利用者にあります。 利用者は、AI出力を利用・公開・送信・提出する前に、その内容が正確かつ適切であることを必ず自身で確認するものとします。 6. 当社は、利用者がAI出力の内容を十分に確認せずに利用したことにより生じた、いかなる損害（誤った情報の伝達、契約・申請・公表上の不利益、第三者の権利侵害等を含みます）についても責任を負いません。

4. 外部AIサービスへの依存に関する事項

1. 本サービスは外部のAIサービスに依存しており、これらのサービスの仕様変更・品質変動・停止・提供終了により、AI出力の品質・可用性が変化する場合があります。 2. 入力データの外部AIサービスへの送信および取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。

5. 免責

1. 当社は、AI出力に起因または関連して利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。 2. 当社の損害賠償責任の範囲・上限は、利用規約第10条の定めに従います（直近一定期間の利用料相当額を上限とし、当社に故意または重過失がある場合を除く）。

（参考）本サービス内での表示用・要約版

本サービスのAIは、音声入力を文章に整える「清書の補助」です。出力には誤りが含まれることがあります。経営・法務・税務・医療などの判断にそのまま使わないでください。 ネイティブ常駐版では、停止の操作にあわせて、選択中の貼り付け先へ整えた文章が自動で貼り付きます（既にある文章を書き換えることはありません）。ブラウザ版では、候補を確認してから確定します。いずれも、送信・提出などに使う前の内容確認は、ご利用者の責任で行ってください。

上記の要約版を、設定画面のAI注意表示に掲示します。また、Checkout前の法務確認リンクから本免責事項（/legal/ai-disclaimer）に到達できる状態にします。

制定日・最終改定日: 2026年6月24日